介護の求人

人口減少・生産年齢人口減少

日本の総人口は２００８年の役１億２８００万人をピークに減少に転じ、２０１５年１０月時点で１億２７１０万人まで減少しています。 このとき、生産年齢人口（15~64歳）は1995年の8726万人をピークに、2015年10月時点で7785万人減少し、20年で約1000万人の生産年齢人口が減少する深刻な状況に直面しています。

人口が減るより先に働き手がいなくなる時代の介護職員確保

日本の総人口が横這いで推移し、生産年齢が大幅に減少する中で、高齢者人口は大幅に増加し２０１５年の６５歳以上の高齢者人口は３４００万人に達しています。この傾向は今後も継続し、高齢化がピークに達する２０２５年頃には、高齢者人口は約３７００万人に達しますが、生産年齢人口は約７０００万人まで減少します。

厚生労働省の推計では、介護が必要な高齢者の数は現在の５６０万人から６６０万にまで増加します。これに伴い、介護職員数は現在の約１７０万人から２５２万人（＋８２万人）まで増やす必要があるとされています。このような状況では、生産年齢人口の中の、現在活躍いただいている働き手の層から、今後も介護の人材を確保できると考えるのは、余りにも楽観的で無理な想定です。

雇用対象の拡大と働く困難を取り除く取り組みが必要です

今後、高齢者介護の担い手は、高齢者を中心に、女性（主婦・子育て中の母親、シングルマザー）、障がい者、キャリアを積めずに悩んでいる方々を想定しなければなりません。このような方々が、今まで働くことを困難にしている問題を取り除くことに、介護事業者は真剣に取り組むことが必要です。

働き手を大切にして、生産性向上の取り組みをつきつめる

あらゆる介護施設で、今後ますます働き手を確保することが困難になることは間違いありません。 そのため、一度採用できた人材は大切にして、長く活躍してもらう取り組みが重要です。最も重要なことは、職場の生産性を高め、より少ない人数で目的とする業務を遂行できる体制を構築することです。高齢者、女性、障害者、からだの弱い方々が活躍出来るように、業務の分担や方法を工夫したり、業務の研修を充実したり、介護ロボットやICT／IoTを積極的に活用することが求められると考えています。