介護事業者の問題解決

IHFヒューマンリソースでは、全社の経営状況を改善するために問題の所在を迅速に特定します。
そのうえで、改善策の提案と改善効果の想定・評価を行います。

介護事業者が抱えがちな一般的な問題

一般に、介護事業者で生じる経営上の問題や課題の大部分は、下記のポイントに集約されます。
問題の所在が多岐にわたる時もあり、この場合は因果関係や問題相互の影響の度合いを的確に捉え、解決すべき問題の優先順位を判断することが重要です。

人材に関連するもの

職員の離職率: 介護事業者における離職率の高さは深刻な問題です。高い離職率は、施設の運営力の低下、過剰な人員配置、職員の疲弊、採用コストの上昇、入居者の不満につながります。
職員の採用難: 運営体制を維持し法定の職員数を順守するためには、採用を適切に継続しなければなりません。
採用が適切に行えない場合、施設運営力の低下、職員の疲弊、職員の離職につながり状況は更に悪化します。
同時に、離職率の高さに起因する採用数の増加は、採用コストの大幅な上昇を招きます。
職員の配置: 運営する施設数、施設の規模、施設の配置、組織運営手法により、基準とする職員数より実際の職員数が大幅に多くなるケースが見られます。構造的に生じる問題のため、長期的・抜本的な対策が求められます。
設備投資に関連するもの
施設の所有: 施設を所有し、なおかつ多施設を運営している場合、負債額が拡大し経営効率や成長力を悪化させている場合があります。
適切な賃料水準で施設の土地・建物をオフバランス化することで、問題を解決出来る場合があります。
賃貸している施設の契約条件: 施設開発時の建築費や賃料が不適切に設定されている場合があります。
賃料は下方に硬直的（金額を下げにくい）で、介護報酬の引き下げが行われたり、運営経費が上昇した場合、リスク要因（逆の場合はプラス要因）となります。
賃料水準が適正かどうかを適宜点検し、賃料引き下げの対策を常に検討する必要があります。
入居者の募集に関連するもの
不完全なマーケティング: 施設開発を行う際、開発コストや運営経費の検討の他に、マーケティングの側面から事業計画を十分に検討することが必要です。（適切なマーケティング・ミクスの設定）
開発業者や開発コンサルタントが提示する立地分析は、マーケットリサーチ的な単純な分析にとどまることが多く、実際には重要なマーケティング活動の多くの要素が実施されていないケースが頻繁に見られます。
また、既に運営が行われている場合は、立地選定は所与であるため、サービス内容、価格水準、潜在的な購買者へのマーケティングのチャネルの設定、適切なプロモーション実施といった、事後的に対応可能な施策を検討（見直し）・実施する必要があります。
経営上の問題が発生しているケースの原因の多くは、未入居による売上不足にあるため、マーケティングは最も重要な課題です。
不完全な営業体制: マーケティング・ミクスの適切な設定を行ったうえで、営業活動を適切に行う必要があります。
営業には一定程度の体制とコストが必要で、継続しなければ成果は見込めません。
仮に、十分な営業活動を行えない場合は、外部の入居者紹介サービスを活用する必要があります。
コストの管理に関連するもの
管理部門のコスト: 特に、運営施設数が少ない場合、施設規模／売上規模に対して管理部門のコスト割合が多いケースが多く、適切な水準を模索する必要があります。
この時、営業体制を削減し営業力が落ちているケースが多くみられ、経営上致命的な悪影響を及ぼさないような配慮が必要です。
購入する物やサービス: 外部から購入する物やサービスの条件・品質・量・コストが適切に管理されているかを、定期的に見なおす必要があります。
但し、自社だけの対応では見積合わせの比較検討しか行えず、絶対的な尺度で正しい管理を行うことは出来ません。
加えて、施設単体での管理では、購買条件を改善するために十分な数量で契約することは出来ないため、共同購買等の構造的な対策を講じる必要があります。

介護事業者の問題を解決するソリューション

上記の諸問題を解決するためには、問題を克服するための適切な対応策を講じることが必要です。
IHFヒューマンリソースでは、様々なソリューションを持った企業をアレンジし、介護施設の運営適正化や問題解決を支援します。

A) コンサルティング: (ア) 経営分析・財務分析による問題箇所の洗い出し
(イ) 経営改善提案と事業計画の策定
(ウ) マーケティング活動の適正化
(エ) A〜Eの試作実行に伴う各種補助金・助成金の申請
B) 施設・管理の適正化: (ア) オフバランス
(イ) 施設賃料の見直し
(ウ) 運営コスト適正化
C) 人事制度の見直し: (ア) 雇用対象範囲の拡大
  ① 高齢者雇用
  ② 障害者雇用
  ③ シングルマザー雇用
  ④ 未経験者・無資格者の雇用拡大
(イ) 雇用管理制度の改善
(ウ) キャリアアップ支援制度導入
(エ) キャリアコンサルティング制度の導入
(オ) 労働時間の適正化、休暇取得の促進
(カ) 雇用環境整備
  ① 高齢者雇用対策／施設・設備導入
  ② 障害者雇用対策／施設・設備導入
  ③ シングルマザー雇用対策／施設・設備導入
D) 従業員教育の実施: (ア) 個々人の生き方を見直すための教育の導入
(イ) 幹部人材教育の導入
(ウ) カウンセリング／コーチングの導入
(エ) キャリアアップ／資格取得支援制度の導入
E) 労働生産性の向上: (ア) 業務の分析と見直し
(イ) 業務マニュアルの作成
(ウ) 業務研修の導入／改善
(エ) 介護ロボットの導入
(オ) ICT、IoTの導入
F) 経営管理の適正化: (ア) 経営管理高度化支援
(イ) 事務・管理機能アウトソーシング
(ウ) コスト管理適正化支援
(エ) 共同購買支援